「ケーブル緊急地震速報サービス」とは、気象庁から送られてきた地震発生の情報を基に、
お住まいの地域において予測される「震度」と「強い揺れが到達するまでの猶予時間」を
ケーブルテレビ回線を使って専用端末から「音声」でお知らせするサービスです。
利用登録料
月額利用料
（情報配信料・機器貸出料）
専門チャンネルサービス加入世帯
親機・子機セット：770円（税込）
親機のみ：550円（税込）
オプション
子機追加：330円（税込）／台
専用端末設置料
お客様にて設置していただきます。
「ケーブル緊急地震速報専用端末」は、弊社より宅配にてお客様宅にお届けします。同梱の取扱説明書に沿ってお客様で設置していただきます。（無料）
※弊社作業員の訪問設置をご希望される場合、5,500円 (税込) が必要になります。
●当サービスはケーブルテレビ接続世帯限定の提供となります。
（デジタル放送サービス加入世帯、地上波契約済世帯、ケーブルテレビ対応集合住宅世帯）
※確認方法・・・本サービスをご利用になりたいTV端子で、デジタル放送12ch「メディアスチャンネル（地域情報チャンネル）」がご視聴いただけた場合は当サービスをご利用いただけます。
●ご解約の際は、当社までご連絡を頂き、専用端末をご返却ください。
ご返却の際の費用はご負担願います。（解約手数料 無料）
「緊急地震速報」のしくみ
なぜ揺れる前に地震の発生をお知らせできるの？
地震発生直後、気象庁は震源に近い地震計でとらえた初期微動（P波）を解析して震源（経度、緯度、深さ）や地震の規模（マグニチュード）を推定します。
強い揺れの主要動（S波）は、初期微動（P波）に比べ揺れの伝わる速度が遅いため、主要動（S波）が届く前に地震の発生をお知らせする事ができます。
緊急地震速報の注意点
緊急地震速報の利用にあたっては、このような注意点を十分理解していただく必要があります。
- 緊急地震速報は震源が近い地震の場合は、地震計がとらえた初期微動（P波）と強い揺れの主要動（S波）の時間差が極めて短いため、発報（お知らせ）されない場合があります。
- 地震以外の要因（事故・落雷）によって誤報されることがあります。
- 震度・猶予時間の予測数値に誤差が生じる場合があります。
「ケーブル緊急地震速報サービス」と「テレビ放送緊急地震速報」の違い
「ケーブル緊急地震速報サービス」の場合
気象庁が、地震観測点（地震計）でとらえた地震波情報を解析し、当社はその情報を基に、当社において予測される「震度（3以上）」と「強い揺れが到着するまでの猶予時間」を計算し、ケーブルテレビ回線を使って専用端末から『音声』で伝えます。
テレビ放送「NHK」の場合
気象庁が 、地震観測点（地震計）でとらえた地震波が最大震度5弱以上の揺れを測定した場合、NHKは「地震が発生した場所」と全国で「予測される震度4以上の地域」を『強い揺れ』として表現し、番組に割り込んで『地図』『チャイム』で伝えます。
「ケーブル緊急地震速報サービス」お申込みからサービス開始まで
※当社作業員の訪問設置取付を希望される場合、5,500円 (税込) が必要になります。
※お客様宅の設備環境により、当サービスの情報が専用端末まで届かないことがあります。この場合、宅内TV配線等設備の改修工事が必要となり、工事費用はお客様のご負担となります。
＜注＞専用端末の動作確認のため、発報テストを行っていただきます。発報テストについては同梱の取扱説明書をご参照願います。
●利用料は、専用端末をお客様が受け取った月の翌月分より発生いたします。ご指定の口座より振り替えさせていただきます。