知多メディアスネットワーク株式会社（以下、当社といいます。）は、お客様等の個人情報の保護及び適切な取扱いが、当社にとって社会的責務であると考えております。
当社は、当社が取得する個人情報を、この個人情報保護方針（以下、方針といいます。）に基づき、適切に取扱い、保護に努めてまいります。
また、この方針に基づき個人情報保護マネジメントシステムを策定し継続的改善を行います。
（1）個人情報の取得、利用及び第三者への提供、個人情報を提供することの任意性
当社は、当社のサービスを提供するために必要、かつ、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取得します。
- お客様の個人情報は、予め同意を得た収集目的の範囲内で、利用目的の達成に必要な範囲内で、当社が利用する他、委託業務の達成に必要な範囲内で、当社が委託したものも利用できるものとします。
- 当社はお客様の個人情報を、次の目的で利用します。
[1] お客様へのサービスに関する契約の締結、工事の施工のため。
[2] 料金請求や収納業務のため。
[3] お客様に対してダイレクトメール、電子メール、定期訪問等により情報（当社が提供するサービスに関する各種キャンペーン等のお知らせや商品案内など）を提供し、または、各種アンケート調査を実施するため。
[4] サービスの変更及びサービスの休廃止の通知をお客様にお届けするため。
[5] お客様から寄せられたご意見、ご要望にお応えするための苦情・相談対応業務ため。
[6] お客様が当社からご購入いただいた商品のアフターサービス、メンテナンス、定期点検を行うため。
[7] お客様の個人情報の集計、分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、サービスの向上及び新規サービスの開発等を行うため。 - 上記の利用目的以外に、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、以下(2)項1～5に該当する場合を除き、事前にお客様に利用者及び利用目的を連絡し、お客様から事前の同意を得た上で利用します。
- 個人情報を提供するか否かは、お客様の任意とします。ただし、必要な個人情報を提供いただけなかった場合は、サービスをご利用できない場合があります。
（2）個人情報の提供先の範囲
お客様の個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも提供いたしません。
- お客様から同意を得た場合。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
- 国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。
- 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合。
- 警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会 （刑事訴訟法第197条第2項、弁護士法第23条の2等）がなされた場合。ただし、通信の秘密に属する事項については提供しない。
（3）お客様の個人情報の安全管理措置
- 当社は、社員に対して個人情報の保護に関する教育・啓発活動を実施する他、個人情報保護管理責任者を置き、お客様の個人情報の安全管理に努めます。
- 当社は、お客様の個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏洩、滅失または毀損を防止するため、当社のウェブサイトの物理的、技術的、人的過失についてセキュリティの確保・維持及び予防並びに是正に努めます。
- 当社は、当社が委託先との間で機密保持契約を締結し、お客様の個人情報について、適切な取扱い及び保護を行うよう指示・監督をします。
（4）お客様の個人情報の開示、利用目的の通知請求等
- 当社が保有しているお客様の個人情報について、開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供停止（以下、「開示等」という）の各請求をされる場合は、当社所定の書式により、当社まで直接ご請求下さい。個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、その請求が不当な場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、当該ご請求がお客様ご自身によるものであること又は正当な代理人によることが確認できた場合に限り、お客様の個人情報の開示等を行います。ただし、開示等をすることにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部の開示等をしないことがあります。
[1] 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
[2] 当社の権利又は正当な利益を損なったり、業務の適正実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
[3] 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがある場合
[4] 国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れがある場合
[5] 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶ恐れがある場合
[6] 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼす恐れがある場合
[7] 他の法令に違反することとなる場合 - 当社が保有しているお客様の個人情報について、開示等の各請求を行う場合、お客様は、当社に対して次の[1]～[4]のいずれかの書類を提示し、又はそのコピーを提出していただきます。さらに、前1項の代理人には[5]の手続きをしていただきます。
[1] 運転免許証
[2] 健康保険証
[3] パスポート
[4] その他本人の確認ができる書類
[5] 代理人の方は、お客様からの委任状等の委任されたことを証明できるものに、[1]～[4]のいずれかの書類又はそのコピーを添付してください。また、法定代理人は、法定代理人であることを証明できる書類を提出してください。 - お客様は、当社が保有しているお客様の個人情報について、開示又は利用目的の通知を請求したときは、その通知に要する手数料（１件あたり550円 (税込) ）を、当社指定の方法により支払うものとします。
- 前1～3項の開示等の実施、不実施については、ご請求のあったお客様に対して、遅滞なくご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。
（5）当社の委託先への個人情報の提供
当社が保有するお客様の個人情報の取扱いを外部業者に、次の各項のとおり委託することがありますが、この場合も業務委託先に対して適切な管理を行うよう指示・監督をします。
- 当社が委託先に提供するお客様の個人情報の範囲は、お客様から特に申し入れがある場合を除いて、当社が保有する委託先が業務遂行上必要な個人情報を対象といたします。
- 当社が委託先へのお客様の個人情報の提供（以下、「業者への情報提供」という）は、紙、電子データの伝送、電子記録媒体の引渡し、サーバへのアクセスのいずれかの方法で行います。
- お客様より、委託先での個人情報の取扱いについて改めるようご請求があった時は、正当な理由によるご請求に限り、改善するよう委託先を指導いたします。
- 前3項の停止の実施、不実施については、ご請求のあったお客様に対して、遅滞なく、ご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。
（6）取得した個人情報の共同利用
当社は、個人情報を他の事業者と共同で利用させて頂く場合があります。
共同利用に関する事項は以下のとおりです。
- 共同利用の目的
[1]下記2. に記載された各種サービスの提供及びサポートをご提供するため。
[2]障害等の発生に際し、当社と共同利用先が協力して対応するため。 - 当社と共同利用する者の範囲
共同利用する者の範囲は、当社と業務提携関係にある以下の事業者です。
[1]KDDIグループ各社：AUブランドを始めとするKDDIグループが提供する電話サービスの提供
[2]ソフトバンクグループ各社：ソフトバンクグループが提供する電話サービスの提供
[3]CNCI及びグループ会社：グループで主催するイベントやサービスのご案内等、グループ間で総合的なサービスを提供するため。 - 共同して利用する個人情報の項目
氏名、住所、連絡先（電話番号、メールアドレス）、生年月日、ご希望コース、開始日等、お申込書に記載された項目 - 共同利用する個人情報の管理責任者
当社と業務提携事業者が、それぞれ自ら取扱う個人情報について、管理責任を負います。 - 取得方法
共同利用する各社の取得方法による。
（7）免責
当社は、当社のウェブサイトにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護、取扱い等については、一切責任を負うものではありません。
（8）関係法令の遵守
当社は、お客様の個人情報に関する日本国の法令（個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する基本方針、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針、ＪＩＳ Ｑ １５００１等）を遵守致します。
（9）この方針の変更及び告知
この方針の内容は、必要に応じて当社が変更することがあります。この方針の最新の内容は、当社のウェブサイトに掲載されている最新版、または（11）項の連絡先へご請求下さい。
（10）個人情報が漏洩した場合の措置
- 当社は、個人情報の漏洩が発生した場合は、次の措置をとります。
[1] 事実関係を速やかに本人に通知します。
[2] 二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表します。
[3] 事実関係を総務省へ直ちに報告します。 - 前1項[2]の規定は、事実関係を公表することにより、（4）項1 [1]～[7]に該当する場合には、この限りではありません。
（11）個人情報についての管理体制と連絡先
- 当社は個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報の取り扱いについて適正に管理できるよう努めております。
- 連絡先は以下のとおりです。
住所：〒477-0031 愛知県東海市大田町下浜田165番地
知多メディアスネットワーク株式会社 コンシューマ事業部
電話： 0120-23-7707（受付時間：平日9:00～18:00 ※土日祝を除く）
E-mail： privacy@medias.co.jp
（12）保存期間
当社は、お客様の個人情報の保存期間を定め、これを超えた個人情報は遅滞なく消去します。ただし、法令等の規定に基づき、保存を義務づけられているときは、この限りではありません。個々の情報の保存期間は、（11）項の連絡先へお問い合わせ下さい。
2005年 4月 1日 制定
2023年 9月 30日 改訂
知多メディアスネットワーク株式会社
代表取締役社長 山本 隆明
認定個人情報保護団体について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター（一般財団法人 放送セキュリティセンター）」、及び「電気通信個人情報保護推進センター（一般財団法人日本データ通信協会）」の対象事業者です。当社の放送・通信サービスに係る個人情報の取扱いに関して疑問等がある場合に、認定個人情報保護団体へ相談することができます。
※当社の放送・通信サービス（サービス内容や番組内容など）に関するお問合せ先ではありません。放送・通信サービスに係る個人情報の取扱いに関して、当社から説明を受けてもなお疑問等が残り、ご相談が必要な場合に直接お問合せください。
放送サービスでの個人情報に関するお問合せ
一般財団法人放送セキュリティセンター 個人情報保護センター
(電話連絡先は、リンク先に記載してあります)
https://www.sarc.or.jp/hogo/kaiketu.html
通信サービスでの個人情報に関するお問合せ
一般財団法人日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター
電 話 ： 03-5907-3803 ※受付 (平日)9～12時／13～15時